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「テロ等準備罪」審議入りで3700人抗議集会

後半国会最大の焦点、「テロ等準備罪」を新設する法案が6日、衆議院本会議で審議入りした。

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Apr 07, 2017 by editors room Reporter

3 Lines Summary

  • ・組織的犯罪集団が、テロなど重大犯罪の計画に具体的な準備行為を行うことを適用の対象にした「テロ等準備罪」法案 
  • ・日比谷公園にはおよそ3,700人が集まり大規模抗議集会 
  • ・野党「恒常的な監視が前提、日本を監視社会にする法律」と反対 
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組織的犯罪集団が、テロなど重大犯罪の計画に具体的な準備行為を行うことを適用の対象にした「テロ等準備罪」法案。

およそ3,700人が抗議集会

6日に審議入りしたこの法案への抗議のために、日比谷公園にはおよそ3,700人が集まり大規模集会が行われ、参加者は国会議事堂までデモ行進を行った。

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共謀罪NO! 実行委員会・海渡雄一弁護士は、「きょう(6日)、与党は職権で、衆議院で『共謀罪』の審議入りを強行しました。この暴挙に強く抗議します」と訴えた。

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「恒常的な監視が前提、日本を監視社会にする法律」

審議入り初日、野党は、反対の立場を全面展開した。

民進党の逢坂誠二議員は、「本法案は、恒常的な監視が前提、つまり日本を監視社会にする法律と受け止めざるをえません」と述べた。

共産党の藤野保史議員は、「現代版『治安維持法』というべき、憲法違反の『共謀罪法案』を強行することは、絶対に許せません」と反対した。

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「実行準備行為があって初めて処罰の対象」

「監視されるのではないか」、「無関係の人が逮捕されるのではないか」という懸念に対し、金田法相は、「実行準備行為があって初めて処罰の対象とすることにより、内心を処罰するものではないことについても、いっそう明確化するとともに、処罰範囲も限定いたしました。このように、『テロ等準備罪』は、共謀したことだけで処罰されることとされていた、かつての『共謀罪』とは大きく異なります」と説明した。

また安倍首相は、「テロ対策に、これで十分ということはありません。『これで十分』と、さらなる努力を放棄するような政党には、政権を担う資格はないと思います」と語った。

与野党が激しく火花を散らす、「テロ等準備罪」法案。

政府・与党は、今の国会での成立を目指し、4月中に衆議院を通過させたい考えだ。

テロ等準備罪
vol.2

「テロ等準備罪」審議入りで3700人抗議集会(この記事)

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