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文化庁を京都に移転 東京一極集中を解消へ

文化財保護などの要、文化庁が、古都・京都へ移転する。

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Jul 26, 2017 by news room Reporter

3 Lines Summary

  • ・政府は、遅くとも2021年度中に、文化庁を現在の京都府警察本部に全面移転することを決定
  • ・著作権関連の業務など、一部の機能は東京に残るが、長官を含め全体の7割に相当する250人程度が京都に移る
  • ・国、民間の中枢機能を地方へ移し、東京一極集中を解消

25日、政府などは協議会を開き、遅くとも2021年度中に、文化庁を現在の京都府警察本部に全面移転することを決定した。
著作権関連の業務など、一部の機能は東京に残すが、長官を含め、全体の7割に相当する250人程度が、京都に移る見通し。

政府は、東京一極集中の是正に向け、国、民間の中枢機能を地方へ移すよう求めている。

東京一極集中解消

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自治体が誘致を提案した主な政府機関のうち、今回の文化庁のほか、総務省統計局も来年度からの一部移転が決定している。

津田塾大学教授の萱野稔人氏は、「中小企業庁の移転は今回見送られたが、多くの中小企業は東京に集積しているため、東京にあった方が企業側にとっては便利だったりとか、各省庁の国会対策として、国会から離れてしまうと厳しいという側面がある。今回、文化庁も国会機能は東京に残した。そう考えると、政府機関の移転のアイディアは良くても実効性に乏しい」と指摘する。

今後の考え方としては、「権限を大幅に地方自治体に移譲することによってそこであらゆることが完結するようにするという考えもあるのかなと思う」と述べた。

今回の文化庁の移転は、新たな指針となるのだろうか。

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