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「加計問題」疑惑のスパイラルからの脱出策は?
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「加計問題」疑惑のスパイラルからの脱出策は?

フジテレビの鈴木款解説委員の解説

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Jul 31, 2017 by Suzuki Makoto Reporter

3 Lines Summary

  • ・総理直接指示の証拠はなくとも不信感拡大の理由
  • ・「記憶がない」「記録がない」なら「記憶と記録がある人」を呼べ
  • ・「忖度」をしたと思われる関係者を処分すべき

今日は、先週の閉会中審査で浮きぼりになった現状と、政権が疑惑のスパイラルから脱出するためにはどうしたらよいか解説します。

先週の閉会中審査で分かったことは、総理は直接指示をしたり、または直接圧力をかけたりした証拠は、出てこなかった。前川前文科事務次官がいくつかの証言をしていますが、前川さん自身が総理から直接指示を受けたこともなかったし、文科省の中で発見をされた文書についても、その中身についてどこまで正確なのかについてはわからなかった。

であれば総理は直接指示を出していないのではないかという話になる。しかし国会の中で、政府側の人間が、「記憶がない」「記録がない」と繰り返し、なかなか国民の不信感はぬぐえない。

ではどうしたらよいのか。記録は開示すべき、記憶は回復を」というのが信頼回復の一歩となる。さらにいうと総理が直接指示を出したのではないのであれば、「加計ありき」で「忖度」したと思われる関係者には何らかの処分をしないと国民は納得しないと考えます。

「加計ありきだったのではないか」という疑惑が深まるばかりだし、野党や反安倍政権のメディアの勢いが益々増すばかりですから。

--この問題はどうしたら収束できるのでしょうか。

まず、政府側の証人が「記憶がない」「記録がない」という発言の連発だった。一般的に言って、こういう記憶や記録のない人たちの発言は信用できますか?

--半年前、ということを加味しても、信用できないかもしれません

「記憶」も「記録」もある人を信頼します。

記録に関していえば、まず官邸の入館記録を公開すべき

記録に関していえば、まず官邸の入館記録を公開すべきです。2015年に今治市の職員が官邸を訪問した時の入館記録がないということですけど、我々永田町で取材した人間の常識からすると入館記録がないということはあり得ません。また「会った」と言われている当時の柳瀬総理秘書官も、国会で「記憶がない」、「記憶を辿ってみても会ったことがない」と発言をしている。これについては是非「記憶」を回復して頂きたいですね。

--総理の1月20日の発言もありましたね。

総理が加計学園が戦略特区に申請を出したことを認識したのは、今年の1月20日ということですが、過去の国会答弁と今回の答弁が食い違っています。

2年前に今治市が特区に申請を出した時に、今治市イコール加計学園だということは誰にとっても常識でした。当時総理が認識していなかったのは不自然です。それについては総理も早いところ訂正して陳謝し、その上で、圧力や指示は全くなかった、と言ってほしい。

また、前川前事務次官と和泉総理補佐官の間で交わされたという総理の口から言えないから俺が言う」という発言についても、和泉補佐官は否定している。これについてもどちらかが嘘を言って、どちらかが正しいわけです。和泉さんは、「総理の口から言えない」というニュアンスでは少なくとも発言したのではないか。そういう意味では、早く発言を認めた方がよろしいのではないか、と思います。

--忖度してこの問題を進めていこうという皆の思惑が、この問題を複雑化させているのではないかと思うのですが…。

そうですね。姿を見せない加計理事長と安倍夫人も是非国会に出てきていただきたいのですし、あとは「忖度」をした、「行政を歪めた」と疑われている関係者、山本大臣、松野大臣、二人とも今回の内閣改造で替わりそうだと言われていますが、他、萩生田官房副長官、和泉総理補佐官、柳瀬さん、藤原さん等こうした方々の「処分」をしないと国民としては納得できないのかな、という状況まで、政権自らが追い込んでしまったんではないかと考えます。

--これらの点を改めれば、支持率は回復すると思われますか?

防衛省の問題もありますし、森友問題もくすぶっていますから必ずしもこれ一つで支持率が回復するとは思えませんが、政権批判のガス抜きには繋がってくるのではないかなと思います。

--加計理事長や安倍夫人が出てくるケースはありそうでしょうか。

例えば昭恵夫人は、いまだにFacebook等でご自身のことをアップデートしています。しかし、それについて批判的なコメントが殺到しています。こういう空気を是非感じとって頂いて、自ら国会の場で正々堂々と証言して欲しいです。日報問題然り、森友問題然り、公の場に出てきて、包み隠さず事実を話すということが今政権に求められています。


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