騙されないで!リアルタイムで届いている「謎のハガキ」
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騙されないで!リアルタイムで届いている「謎のハガキ」

“知的財産教育協会財団”なる団体からのハガキ

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Dec 02, 2017 by editors room Reporter

3 Lines Summary

  • ・「ネット利用で著作権侵害」とハガキ
  • ・名前が似ている団体に連絡が入っている
  • ・SNSに写真アップした人など要注意

「貴方のインターネット利用による著作権侵害の訴訟準備に入りました」

 もし、こんなハガキがあなたの家に届いたら、どう対応するだろうか。さらに、こうも書かれている。

 「このまま連絡なき場合、給与差し押さえ及び動産物、不動産物の差し押さえを強制的に履行させていただきます」

このような“通知書”が、いま多くの家庭に届いているという。

“通知書”を出したのは「知的財産教育協会財団」という組織。実際には存在しない架空の団体だ。

この通知はどういうことなのかと、名称が似ている「一般財団法人知的財産研究教育財団」にいくつか問い合わせがきているという。もちろん、まったく関係ない組織だ。

ハガキが届いた方からの問い合わせがあったことで、今回の架空請求が発覚した。

一般財団法人知的財産研究教育財団に、架空請求の問い合わせの現状など話を聞いた。

一般にも意識が高まりつつある「知的財産」とは

――「一般財団法人知的財産研究教育財団」とは、どのような団体ですか?

2016年4月に「一般財団法人知的財産研究所」と「一般社団法人知的財産教育協会」の合併により設立された団体です。

主に、知的財産に関する、国等から委託を受けた研究事業と(国家検定)知的財産管理技能検定の実施運営を含む教育事業を行っています。
http://fdn-ip.or.jp/business/

※今回の架空の団体名「一般社団法人知的財産教育協会財団」は、合併前の名称の後ろに「財団」を付したものとなっている。

――今回の件について、どう思いますか?

一般の方々の知的財産に関する意識が高まっている中での悪質な事案であり、被害にあう方が発生しないことを強く願っています。

また、今後、同種の事案が発生しても被害が生じないための注意喚起や正しい知識の普及が必要と考えています。

SNSやWebサイトでの注意喚起の効果

――架空請求の問い合わせは、いつ頃から始まりましたか?また、現在も問い合わせは尽きませんか?

今回の件は、11月27日(月)午前中に、はがきを受け取った方からのお問い合わせで発覚しました。
ウェブサイトへの注意喚起告知の掲載の効果もあり、私たちへの問い合わせは翌日の28日(火)には収束し、その後はありません。

※はがきに記載された異議申し立ての期日が11月28日であったことも関係するかもしれない。

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――段階でどのくらいの問い合わせがありますか?

現段階で、私たちへの直接のお問い合わせは8件になります。
その中には、消費生活総合センターからの問い合わせも含まれており、警察署を含め私たち以外への問い合わせが数多くあったのではないかと考えています。

発覚が早かったため、ウェブサイトへの注意喚起告知の掲載やSNSでの注意喚起の情報発信が功を奏したと考えています。

――一般人が著作権等を侵害していた場合に、通達をすることはありますか?

私たちが、今回のはがきのように第三者の著作権の侵害に関する通知等をすることはありません。

当てはまる人は騙される可能性も

――どんなことをした人が騙されてしまうと思いますか?

次のようなことをした経験をお持ちの方は、それが本当に違法行為に該当するか否かを問わず、著作権について十分な知識がないと、不安を感じたり、最悪の場合、騙されてしまう可能性もあるのではないかと懸念します。

(1)他人が創作したものを利用して自ら創作活動をした経験をお持ちの方。
(2)インターネット上にアップロードされた出所不明のコンテンツを閲覧した経験をお持ちの方。
(3)他人が創作したものを写真撮影してSNS等にアップした経験をお持ちの方。

――インターネット等で漫画が読めたり、音楽を不正にダウンロードできてしまうことについて、気を付けてほしいことは何ですか?

現在の法律では、違法に配信されているコンテンツと知って、それをダウンロードすることは違法です。したがって、ダウンロードせずに閲覧するだけ、再生するだけでは違法にはなりませんので、今回のような事案で不安になる必要はありません。

しかし、違法に配信されているコンテンツを利用することは、反社会的勢力の資金源になったり、創作者に正当な対価が支払われないことにつながりますので、絶対にやめていただきたいです。


架空請求の事案はメールやメッセージアプリなどによる手口が増えているが、「家にハガキが届く」という昔ながらのスタイルも依然として多い。

今回のように、身に覚えのない請求があった場合は、まず問い合わせをしてみることが肝心だ。

自分自身を疑う前に、請求を疑ってほしい。

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