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107歳まで生きる確率が50%。ベストセラー『ライフ・シフト』著者が語る日本の将来
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107歳まで生きる確率が50%。ベストセラー『ライフ・シフト』著者が語る日本の将来

【新春特別インタビュー】人生100年時代の生き方とはー

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Jan 01, 2018 by editors room Reporter

3 Lines Summary

  • ・日本は一番早く「人生100年時代」を迎える
  • ・教育・就労・退職の3ステージの人生はもう終わり
  • ・80歳まで働けるよう、いつでも学べる機会を国も企業も作らないといけない

日本人の平均寿命が50歳の壁を初めて超えたのは、戦後すぐ、1947年のことだ。

それから70年あまりで、平均寿命は30歳以上伸び、男性80.98歳、女性87.14歳と、日本は世界で一番の長寿国となっている。

この状況に対応するため、政府は『人生 100 年時代構想会議』を開催、人生100年時代を見据えた経済・社会システムを実現するための政策のグランドデザインに係る検討を行っていて、12月19日、中間報告案が示された。

その中では、「幼児教育の無償化」「待機児童の解消」「高等教育の無償化」「私立高校の実質無償化」「保育・介護人材の処遇改善」などが明記されていた。



今年大ベストセラーとなった、英国ロンドンビジネススクール教授のリンダ・グラットン氏が長寿時代の生き方を説いた著書『LIFE SHIFTー100年時代の人生戦略』には、2007年に生まれた日本人は、107歳まで生きる確率が50%あると試算されているとまで書かれている。


グラットン教授が本で書いた、教育と仕事、引退の3つのステージを分けるような生き方はなくなり、多様性のある生き方に変わっていくという考え方は、国内様々なところでセミナーが行われるなど、大きな反響が起こった。


私たちは、今後どう生きていけばいいのだろうか。
来日したグラットン教授に直接聞いた。

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——著書『ライフ・シフト』が日本で大反響を起こしていますが、どう感じていますか?

日本での本の反響に大変嬉しく思っています。もちろんこの「ライフ・シフト」という本は世界に向けて書いたもので、世界の多くの方に読んでいただきました。
特に日本人にとっては、特別な意味があったようで、興味を持っていただいて非常に嬉しく思っています。
日本の色々な方からコンタクトをもらって、何度も日本でこの本の内容について話す機会がありました。

——日本と他国との反応の違いはありますか?

日本の方がこの本に興味を持って楽しんで読んでもらえた理由の一つに、日本は他の国よりも長寿の方が多いから、ということがあると思います。
だからこの話題について日本人はとても関心を持っているんでしょう。
日本は世界の中で一番早く人生100年時代を迎えます。
そして他の国も続いていくことになるので、日本の状況がどう変化していくかをしっかり見ていきたいと思っています。

——日本ならではの生き方を変える方法はどう考えていますか?

日本に関していうと、これまで人生は3つのステージにはっきり分かれていました。
フルタイムの教育期間、フルタイムの就労期間、フルタイムの退職期間の3つです。

人生全体が長くなるということはそのステージ1つ1つが長くなるということです。
たとえば教育は、若い頃に1回教育を受けるだけではなくなります。改めて学び直しに戻ってくる場でもある必要があります。

仕事も同様で、今のような働き方では80歳まで働くことはことはできません。
60歳で定年を迎えて、100歳まで生きることは経済的にも心理的にも不可能ですよね。

だから政府の政策としても、皆さんの姿勢としても、政策も姿勢も変えていかなくてはなりません。

教育は若い時にする一回きりの学習ではなく、リカレント教育(生涯学習)を考えていかなければならず、労働についても出たり入ったりできる自由な機会が必要で、一度定年を迎えて退職しても、また労働に戻ってくる環境も必要だと思います。

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——なぜそのリカレント教育(生涯学習)が必要なんだと思いますか?

日本だけでなく、アメリカでもヨーロッパでも教育というのは4歳から18歳や19歳頃までに主眼が置かれていました。
教育を受ける皆さんにとっても、就労期間、つまり職業人生のステージが終わるまでの教育内容で十分でした。

しかし時代が変わって、2つのことが変わりました。

一つは働く期間で、70歳や80歳まで働けるようになりました。

二つ目はテクノロジーの急速な発展、これは世界でも日本が秀でていますね。これによって仕事の内容が変わりました。

なので、一つの会社の中で生きていくための、その仕事に関する教育(研修)だけではなく、多くの人が「リ・スキル」、改めてスキルをつけるということが必要になります。
これは今までと異なったタイプの仕事をするためにスキルの獲得が必要で、そのために再度教育が必要だということです。


どのように教育を変えて行くかは国によって違ってきます。
教育の機会も、最初の20年だけでなく、人生が終わるまで得られる機会でなくてはいけません。
企業側のサポートも必要になりますよね。

これは日本政府だけでなく、各国政府が皆課題と思って取り組んでいる問題です。

すでに取り組みを行っている国もあって、例えばシンガポールではリカレント教育を受ける人に援助をしたり、アメリカにはいつでも学べるよう、高度なオンライン教育のプログラムが整っています。

新しいことを学びたいと思うそれぞれの皆さんに対して、国はどうやってサポートするかを考えないといけません。

——日本での学び直しの機会はイギリスに比べて低い水準ですが、どう変わっていけばいいのでしょうか?

学び直しの問題は、日本だけでなくほかの多くの国も苦労している状況だと思います。

生美直している間に時間はかかるし、収入も下がってしまいますし、なにより何を学んでどういう仕事をしたいか分からない人たちもたくさんいます。

私は政府が一つだけできることがあると思っていて、それは将来、労働市場がどうなっているのか、ということについて国民に情報提供をして理解する機会を与えることです。

国民それぞれが、将来の労働市場について、自分はどういったことを予測して、どういう仕事があって、なにを準備すべきかを考える機会がなければいけません。

そしてそれを考えるためにも時間を投資すべきです、これが必要なことなんです。

国によっては、すでに国民の将来の仕事、労働市場がどんなものになるか注視しているところもあります。

特に日本では高いレベルでの自動化、AIが進んでいますね。これを国民が理解することが大切です。
そして各国ですでにオンライン教育が始まっていますが、オンライン教育があるんだということを国民に知らせることも必要です。

そしてまた企業にも、社員にオンライン教育を受けさせる時間を確保させるよう、促さないといけません。

政府や企業だけでなく、自分自身も将来を考えるために投資をすべきです。

これは全ての人にも企業にも国にとっても難しいことで、政府はこういった変化についてどうサポートするか考えなくてはいけないですが、どの国もまだ答えを見つけられていないという現状です。


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実は身近な物語【ホウドウキョク図書館】
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