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米経済政策“トランプノミクス”を占う

いよいよトランプ大統領の誕生だ。トランプ政権のもと、アメリカの経済政策はどうなるのか、占ってみる。

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Nov 10, 2016 by Suzuki Makoto Reporter

3 Lines Summary

  • ・レーガノミクスの再来か。減税と規制緩和で景気刺激
  • ・インフラ投資でプアホワイトに雇用創出
  • ・TPP離脱と貿易「不公平」国に圧力で輸出促進

トランプ大統領がいよいよ誕生することになった。

勝利宣言の中では、選挙戦で分断された米国民に団結を訴え、「対立してきた相手にも指導を仰ぐ」とこれまでの傲慢不遜な態度が嘘のような謙虚な言葉も口にした。

演説の中でトランプ氏は、選挙戦の中でも訴えてきたインフラ投資と雇用創出にあらためて言及し、経済成長率を倍増させると明言した。

トランプ氏がこれまで述べてきた経済政策の中でも、あえてこの2つを取り上げたことは大きな意味がありそうだ。

 
選挙戦の中でトランプ氏が言及してきた主な経済政策は、次の3つだ。

1.大型減税と規制緩和 法人税の大幅減税と所得税の税率引き下げ、相続税の廃止など

2.インフラ投資 老朽化した道路、空港、港湾などの整備

3.輸出促進 TPPからの離脱や中国への為替・知的財産など圧力

1については、レーガン大統領がとった「レーガノミクス」を想起させる。減税による投資・消費促進の効果のほか、法人税率の安い外国へ拠点を移転し、租税回避を行っている米国企業を国内に呼び戻す効果も狙っている。

2は、小さな政府を求める共和党としては異質な政策であるが、景気刺激策であると同時にトランプ氏を支持してきたプアホワイトなど低所得者層への雇用創出につながるものである。トランプ氏は勝利宣言の中で「忘れられてきた人々を忘れない」とも語っており、プアホワイト対策には財政出動も念頭に本腰を入れるのではないか。

3については、トランプ氏は自由貿易の弊害を選挙戦で一貫して訴えてきており(TPPのみならずNAFTAについても攻撃してきた)、他国製品の流入制限と自国製造業の保護のため、自由貿易協定の見直しや「不公平」な貿易相手国(中国、日本も含まれる?)に改善を求めていく可能性もある。

最後に金融政策であるが、トランプ氏はFRBの金融政策について、いまの政権のいいなりだと発言し、金融緩和政策に異議を唱えてきた。一方、景気の腰折れ要因になりかねない利上げについては、当面見送るよう今後圧力をかけてくる可能性もある。

“トランプ大統領”就任までのカウントダウン

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