「定員割れ」の私大が40%。大学改革の課題と憲法の関係
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「定員割れ」の私大が40%。大学改革の課題と憲法の関係

安倍政権は「人づくり革命」との御旗を掲げているが…

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Feb 23, 2018 by news room Reporter

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  • ・18歳人口は、1990年の200万人から2017年は120万人に減少したが、大学進学率は、30%程度から50%超へと増加
  • ・よって、大学の在学者数はさほど変わりないが、大学の数が激増したため「定員割れ」の私立大学が40%
  • ・国公立大学の予算に占める国からの補助金交付金の割合は6割弱。一方私大の補助金割合は平均13%

少子化が深刻な社会問題となる中、人材育成は、日本の国家的課題となっている。
安倍政権は「人づくり革命」との御旗を掲げて、その課題に取り組む姿勢をアピールしているが、その中核である大学改革における課題のいくつかを検証したい。

まず数字から見る。
大学入学年齢である18歳人口は、1990年の200万人から、2017年には120万人に減少している。
しかし一方で、大学の数は、同じ期間に500校余りから780校に大幅に増えている。
そして大学進学率は、30%程度から50%超へと増加している。

これらの数字からいえることは、子どもの数は減ったものの、進学率が上がった結果、大学の在学者数はさほど変わりないということだ。
しかし、大学の数が激増したため、結果として、「定員割れ」の私立大学が40%にのぼっている。つまり、大学の経営が問題になっている。

国公立大予算の補助金割合は6割弱。私大は平均13%

これに対して、安倍首相は、「外部人材による経営強化」の重要性を訴えている。
具体的には、理事会などに学外の人材を迎えるべきという話だが、大学の自治という建前や教授会の反発などでなかなか進んでいないのが現状だ。

また、国からの支援の形にも問題はある。いわゆる私学助成の問題だ。

国立大学は、教育方針・研究方針を文科省に示し、さらに実績なども加味して、国から財政支援を受ける。
国公立大学の平均でいえば、国からの補助金交付金が、大学の予算に占める割合は6割弱だ。

一方の私立大学では、国からの補助金の割合は平均13%にすぎない。
しかし、私学に対する補助金の決め方は学生数等によるもので、国公立大学に対する審査とは大きく異なる。
いわば、教育内容ではなく、「量」に対して私学助成は行われているのだ。

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私学助成違憲論

私学助成のもう1つの問題は、憲法との関係性だ。
憲法89条では「公金は公の支配の属しない教育事業に対し支出してはならない」としている。

私立大学は、公の支配下にあるのか?
その疑問が私学助成違憲論の根拠となっている。
現在自民党の中では、憲法26条の教育を受ける権利を改正するのに合わせて、89条も「公の支配に属しない」との文言を「公の監督が及ばない」に変える改憲案が検討されている。

憲法改正は9条が最大の焦点だが、9条に自衛隊の明文化を加えて「自衛隊違憲論との決別」を図りたいとする政治的思惑と、89条を改正して「私学助成違憲論との決別」を図りたいとする政治的思惑には類似性が極めて濃い。

自衛隊の存在を認めている国民は多く、私学助成を評価する国民もまた多い。
「現状追認、憲法上の整理・確定」のために、多大な政治的エネルギーを費やしてまで憲法改正を行うべきかどうかは9条に限った論議ではないのだ。

文:「BSフジLIVE プライムニュース」キャスター、フジテレビ解説委員長・反町 理

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