「森友文書」2年前にも資料削除
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「森友文書」2年前にも資料削除

財務省は「近畿財務局の判断で行われた」と説明

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Mar 14, 2018 by news room Reporter

3 Lines Summary

  • ・森友学園に土地を貸し付ける際の資料が、問題発覚のおよそ2年前の2015年6月に削除
  • ・佐川前国税庁長官や安倍昭恵氏の証人喚問を拒否
  • ・小泉元首相「忖度したんだよ。総理が関係ないと言っているんだから関係あるような書類は全部変えなきゃいかんと思ったんじゃないかな」

改ざんされた決裁文書について、新たな事実が発覚した。

財務省「削除は近畿財務局の判断で行われた」

国会に報告した14件の決裁文書のうち1件の文書で、森友学園に土地を貸し付ける際の資料が、問題発覚のおよそ2年前の2015年6月に削除されていた。
財務省は、「削除は近畿財務局の判断で行われた」と説明していて、14日に国会に説明したいとの方針を示した。

また、国土交通省が保管していた改ざん前の文書を、5日に財務省に提供していたにもかかわらず、財務省が6日に国会に報告した際に明らかにしなかったことについては、国交省から提供されたのは資料の一部で、全体像を把握するのが難しかったと釈明した。

佐川氏や安倍昭恵氏の証人喚問を拒否

こうした中、野党側は自殺した近畿財務局の職員をめぐり、財務省を厳しく追及した。
希望の党・今井衆院議員は、「自殺した職員の方がメモを残していて、文書を書き換えさせられたと。事実関係を教えていただきたいと思う」と要求。

しかし、財務省担当者は、「その件については、職員個人のことなのでコメントは差し控えさせていただきたい」と拒否。

野党側は、佐川前国税庁長官や安倍昭恵氏の証人喚問を求めたが、自民党は応じなかった。

自民党の竹下総務会長は、「最終的に改ざんを指示をした人を呼べばいい。佐川さんということを特定する必要はない」と述べた。

立憲民主党の福山幹事長は、「政府与党からどういう形で事態を収拾するのか、全く回答がありません。傲慢かつ反省のない態度だと言わざるを得ない」と批判。

野党6党は、14日の参議院予算委員会の集中審議についても欠席する構えで、事態打開の見通しは立っていない。

「判断力がどっかおかしくなっている」

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一方、小泉元首相は13日夜、BSフジの「プライムニュース」に出演し、佐川前国税庁長官について、「安倍総理も麻生財務大臣も『適材適所の人事です』と言い切ったよ。これには、あきれたね。判断力がどっかおかしくなっているんじゃないかと。この人事は、適材適所と誰も思わないだろ。どうしてああいう答弁ができるのか、不思議だね」と述べた。

さらに小泉氏は、財務省の文書改ざんについて、2017年2月の安倍首相の答弁が発端だとの見方を示した。
小泉元首相は、「総理の答弁に合わせなきゃいかんということで、改ざんが始まったとわたしは見ている。忖度したんだよ。総理が関係ないと言っているんだから、関係あるような書類は全部変えなきゃいかんと思ったんじゃないかなと、わたしは想像している」と述べた。

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