崩れる安倍1強体制。森友文書改ざんが示す闇の深さ
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崩れる安倍1強体制。森友文書改ざんが示す闇の深さ

永田町がにわかに、きな臭くなってきた

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Mar 27, 2018 by news room Reporter

3 Lines Summary

  • ・佐川前理財局長ひとりのせいにして乗り切れる問題ではない
  • ・近畿財務局でこの問題を担当していた上席国有財産管理官が、「このままでは自分ひとりの責任にされてしまう」 というメモを残し自殺
  • ・自民党議員にとって幸いなのは2018年は国政選挙がないこと

森友文書改ざん問題

いくら衆参で圧倒的多数を占めていても国民の信頼がなければ政権は持たない。

この5年間、安倍政権の人気は安保法案などで多少落ち込むことがあっても、すぐに取り戻し、高水準で安定していた。
しかし今度の問題は、制御不能なほどの大打撃である。
佐川前理財局長ひとりのせいにして乗り切れる問題ではない。
国民は闇の深さに気づき始めている。

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佐川前理財局長

3月7日、近畿財務局でこの問題を担当していた上席国有財産管理官が自殺した。
残されたメモには「このままでは自分ひとりの責任にされてしまう」と書かれていたという。
さらにちょうど1年前の3月7日には、8億円値引きの根拠とされるゴミの搬出業者も自殺している。
前者は、道理の通らない改ざんに自分の死をもって抗議した形だが、後者に関しては、動機がよくわからない。

疑獄事件では、重要な情報を知りうる証人が自殺や変死によって口封じが行われることは珍しくない。
ロッキード事件では、児玉 誉士夫氏の元通訳と、田中角栄元首相の運転手が相次いで不審死を遂げている。
リクルート事件では、竹下首相(当時)の金庫番が自殺している。

最近、こうした大型の疑獄事件はあまり見なくなった。
手口が巧妙になっていることもあるが、そもそも政治家のスケールが小さくなって、懐に入る金も少なくなったためだといわれる。

検察の立件する事件も、贈収賄から政治資金規正法違反に移っているようだ。
11年前の5月、第1次安倍政権の農水大臣だった松岡利勝議員は、政治資金をめぐる疑惑を追及される中、自殺、その4カ月後に安倍内閣は総辞職した。

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2018年は国政選挙がない

野党は、佐川氏や安倍夫人の証人喚問を求めているが、それで真相が解明できるとは思えない。

一方、自民党議員にとって幸いなのは、ことし(2018年)は国政選挙がないことだ。彼らにとって、最大のイベントは9月の総裁選である。

安倍総裁の再選に黄信号がともり、ライバル最有力の石破 茂氏は、にわかに勢いづいている。さらに半年の間に、思わぬ候補が浮上するかもしれない。
明らかなのは、安倍1強体制が崩れつつあることだ。

文:フジテレビ解説委員 小林 泰一郎

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