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トランプノミクス「移民政策」が経済インフラの崩壊を招く!?

トランプ相場で金融市場は株高、ドル高、金利高に沸いている。選挙戦中に発表された「就任100日の行動計画」を読むとトランプノミクスの輪郭ははっきりしてくる。

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Nov 21, 2016 by Suzuki Makoto Reporter

3 Lines Summary

  • ・10月22日に「米を再び偉大な国にするための就任100日の行動計画」発表。
  • ・米の労働者を守るため、NAFTA、TPPは離脱。中国は為替操作国に。
  • ・移民政策が招くのは、経済インフラの崩壊。

トランプノミクスの次なる材料は?

世界の金融市場は、トランプ相場で株高、ドル高(円安)、金利高が続いている。
この背景にあるのは、トランプ次期大統領が打ち出した経済政策「トランプノミクス」にあることは明らかだ。

トランプノミクスとレーガノミクスの相似点についてはすでに書いたが、トランプ氏が選挙戦の終盤に発表した「100日行動計画」をあらためて見ると、トランプノミクスの輪郭がくっきりしてくる。

10月22日に発表された「アメリカを再び偉大な国にするための就任100日の行動計画」では、アメリカの労働者の保護を目指して7つの施策を掲げている。
なかでも目に付くのは、徹底した反自由貿易と貿易不均衡の是正だ。

まず、NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉または離脱。
そして、TPPからの離脱。
さらに、中国を為替操作国に指定するなど、貿易相手国との不公平な貿易慣習の是正を挙げる。

エネルギー開発には積極姿勢を示し、50兆ドルに上るシェール、原油、天然ガス、クリーンコールの生産を打ち出す。
一方、環境については冷淡だ。
国連の気候変動プログラムに対する数十億ドルの支払いを止め、アメリカ国内の水や環境インフラの整備に振り向けるとしている。
この中にはパリ協定からの離脱も含まれるだろう。

また、就任100日以内に中間所得層への大規模減税など税制改革の立法措置を行い、毎年4%の経済成長と、新たな2500万の雇用創出を目指す。
減税対象は中間所得層で、子ども2人の世帯には35%税率を引き下げる。
法人税は35%から15%に税率を下げ、租税回避のため海外に移転していた米国企業を呼び戻す。

さらに、インフラ投資を加速させるための立法措置も行う。
税優遇を企業に与えて、10年で1兆ドルのインフラ投資を目指す。

これらの政策を受けて、金融市場では景気好調期待で、株価は上昇しドル高が続いている。
一方、財政出動を伴う巨額の減税やインフラ投資を行えば財政が悪化するのは明らかで、市場ではインフレ期待から、すでに米国債は続落(利回りは上昇)している。
トランプ氏はFRBの金融政策について、イエレンFRB議長はオバマ政権のいいなりだと発言してきた。
金利高を容認するのかどうか、そのスタンスは不透明だ。

また、トランプノミクスで実は最も注目されるのは、移民政策だ。
トランプ氏はすでに、犯罪歴のある不法移民、最大300万人を国外に強制送還すると明言している。
アメリカに不法に滞在している外国人は約1100万人と言われている。
アメリカ経済は、安い賃金や3K労働をいとわない不法移民の存在で成り立ってきた。
すべての不法移民を強制送還することになると、経済インフラの崩壊を招きかねない。
経済成長重視である以上、不法移民すべての国外送還は現実的ではないことを、実はトランプ氏はわかっているはずだ。
選挙戦の主張を翻すのか、トランプ氏の今後の判断が注目だ。

閣僚人事を加速させるトランプ氏だが、財務長官、商務長官など重要経済閣僚の指名はこれからだ(11月19日現在)。
財務長官には元ゴールドマン・サックス幹部で、トランプ陣営の金庫番でもあったスティーブ・ムニューチン氏が噂されている。
もしムニューチン氏になると、金融市場ではウォールストリートフレンドリーな人物と見られているので、一時的に株式の買い材料になるだろう。
一方、トランプ氏が主張してきた金融規制改革法の撤廃には、再びリーマンショック前の狂騒が起こることを懸念する声も上がっている。

トランプ氏が次にどんな施策を打ち出すのか?
市場関係者はトランプ氏の一挙一動を、固唾をのんで見守っている。


“トランプ大統領”就任までのカウントダウン

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