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トランプだけではすまない?!来年2017年の世界経済

~やはり酉年も騒ぎそう?~

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Dec 02, 2016 by Oyama Yasushi Reporter

3 Lines Summary

  • ・1月20日就任 トランプ新大統領の政策遂行
  • ・どうなる「ハードブレグジット」?
  • ・“反EU”が台頭?ヨーロッパ政治の行方

2016年も残り1か月を切って、2016年をどう振り返るというコラムなどが増えるだろう。
この年末、世界経済への見方は、すでに、来年1月20日以降の「トランプ大統領・政権誕生」以外の要素、特に政治の要素でどうなるかも焦眉の急になりつつあるのではないだろうか。

“鬼が笑う”という域はとっくに出て、来年のことを考える経済人が多い。

「申酉騒ぐ」株式市場

相場の格言というのは、科学的根拠とは関係なくあたる傾向があるという。不思議である。

今年2016年の年明け東京株式市場は、昨年末のFRB(アメリカ連邦準備制度理事会)の利上げの影響と中国上海相場の暴落で記録的な下落。
6月末のイギリスのEU離脱決定の国民投票、11月の米大統領選でのトランプ氏勝利と、「申酉騒ぐ」(申年と酉年には相場が乱高下することが多い傾向)という相場の格言の面目躍如そのものであった。

では、来年の酉年、2017年はどうであろうか?
私はやはり少なくとも金融市場は荒れる展開があり、トランプ大統領に左右されるだけでなく、ほかの国の政治からの夾雑物が入り込んだ一層複雑な様相を呈するのではと思う。

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1. トランプ新政権の政策運営

1月20日にトランプ氏は第45代アメリカ大統領に就任する。
大減税とインフラ投資、規制緩和などはアメリカ議会の手続きが必要で、議会は上下両院とも共和党が多数なため、混乱は少ないと想像されるが、せっかちなマーケットは政権発足後に出てくる情報に逐一感応していくことになる。

短期的にはアメリカ経済は2%を超えるとみられ成長ペースにあるだろう。
しかし、大統領権限だけでできるTPP反対や貿易再交渉などは、景気上昇期待の中の“不確実要素”となってくる。

また、アメリカが保護貿易的な為替政策のドル安方向のスタンスをとるのか、景気浮揚に伴うドル高を当面容認するのかなど、新政権の要人の発言も合わせて留意が必要だ。

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2. イギリスが「ハードブレグジット」するか否か

イギリスのEUからの離脱交渉がいつ始まるかまだ見えないが、2017年の前半から始まる場合、それがいわゆる「ハードブレグジット」(移民の受け入れ制限を明確に制度化し、EUの単一市場へのアクセスに制限を作るという強硬策下のEU離脱)になるかどうかの交渉の行方次第では、イギリス経済、さらにはEUにも不確定要素が加わり、不安を嫌った資金は「ユーロ売り円買い」に動くだろう。

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 3. “反EU”台頭の懸念

2017年はフランスの大統領選挙、ドイツの総選挙など大きな政治イベントがある。
EUの経済統合後は中東欧からの労働力流入による労働コストの逓減への不満やEU本部が求める緊縮策への不満などが、“反EU”を主張する保護主義的なポピュリズムを一気に台頭させる可能性があり、これも世界経済の混乱要素となりうる。

欧州委員会の調査ではEU各国のなかで、「EUに好印象を持たない」という回答が10年前より増えた国がほとんどで、特にイギリス以外では、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ、チェコなど、かなりの国に広がっている。

2017年のEU加盟の主要国の政治状況次第では、誕生する国家指導者、政権、政党が、“反EU”、“EU離脱”、“ユーロ離脱”、“EU単一市場からの離脱”などの主張を掲げれば、その動きの実現性の精査とともに、短期的にはやや極端なマーケット影響も予想される。

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“やたら濃いおっさん”がアメリカ次期大統領

2016年はイギリスのEU離脱、中国経済震源での混乱など、それはそれで大きな動きが多かったが、年後半のトランプ氏という、近年まれに見るむちゃくちゃな存在感とパンチ感、こってり、やたら濃くてしつこそうなキャラクターのおっさんの登場で、年前半のことが全くかすんでしまった感がある。 

 来年、2017年は、この“やたら濃いおっさん”がアメリカの大統領になるという変数に、ヨーロッパの政治からくる夾雑物の変数が波状攻撃のように加わり、日々目が離せない年になりそうである。 

「申酉騒ぐ」は続きそうである。

“トランプ大統領”就任までのカウントダウン

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