「共謀罪」対象犯罪を676から277に半減。そもそも共謀罪は何のためにあるのか?
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「共謀罪」対象犯罪を676から277に半減。そもそも共謀罪は何のためにあるのか?

知らぬ合間に犯罪者になってしまうかもしれない「共謀罪」について知っておかなければいけない事とは

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Feb 23, 2017 by compass Reporter

3 Lines Summary

  • ・警察の捜査権限が拡大する
  • ・ちぐはぐなまま進められていく議論
  • ・「共謀罪」でなにかが変わるとは楽観視し過ぎ
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17日、政府は「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を設ける組織犯罪処罰法改正案について、対象となる罪を原案の676から277に絞り込む方針を固めた。国連は2000年に国際組織犯罪防止条約を採択。各国に「共謀罪」を設けることを求めて批准の条件としている。これについて速水健朗が2人の専門家に伺う。

テロに関係なくても共謀罪

弁護士 弓仲忠昭さん

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共謀罪とは、もともと事前に計画の話し合いに参加したことを指します。けれども当てはまりそうなものはすべて共謀としていました。そういう意味では警察権限を強めるという計画でした。刑法上の原則・憲法の原則からいって、犯罪が起こっていないのに、人の考えていたこと、内心・心根を罰するというのは、憲法の思想・良心の自由・表現の自由に違反します。

国際組織犯罪防止条約に批准する法は必要か

国際組織犯罪防止条約はマフィアなどの犯罪組織集団対策をするという事で、国を超えての計画などを防止するための条約です。今の日本にはテロを検挙・処罰するための法律は整備されており、また幸い日本では起こっていません。そのためテロ防止のために新たな画策されているような共謀罪は必要ありません。

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警察の権限を強めることで恐れることは

元々正当な活動をしていた一般市民の団体が、犯罪を行う団体に一変したと認められる場合には処罰の対象になります。一変したかどうかを認めるのは警察などの捜査機関です。共謀罪で罰するには、共謀をしているかどうかをキャッチしなければなりません。会話盗聴や通信傍聴の対象のさらなる拡大なども大いに考えられます。しかし、法案を通すために、そういうことは表に出しません。今までの歴史を見ていけば捜査方法の権限の拡大が諮られるだろうという心配をしています。

共謀罪はテロ対策になるのか

今の問題で一番大事なのは、日本の現状では、武力の行使をせずに交渉によって平和的に物事を解決していこうという姿勢を示すことだと思います。ISとの戦いに積極的に加わろうというようなイスラエルでの安倍首相の発言などは、かえって日本にテロを呼び込むようなものではないかと思います。

そもそも共謀罪におかしい部分があったのか

政策コンサルタント 室伏謙一さん

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組織犯罪とは関係がない薄いものまでをとりあえず入れてしまった感じですね。そもそも共謀罪の議論が始まったのは小泉内閣くらいのときからで、ずっと出ては消え出ては消えまた出てきたという状態です。なかなか決まらなかったということよりも、やっとここまで積み重ねて現在に至ったと考えていいかもしれませんね。

現在の法律で対処可能なのか

「今の現行法の範囲内で対応できるんです」って説明できれば批准も不可能な話ではありません。国会の論性を見ていると立法実施の話になってしまっています。しかし、本当に必要なのかかどうかっていうのが必要性の中身ですね。効果の部分を含めてちゃんと考えて議論すべきだと思います。

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ちぐはぐな状態のままの議論

法案がしっかりとした形で出てきていない段階であんまり細かいところをつっこみすぎても空回りかな、という話も野党内でよくあるらしいです。ある種のレッテル貼りをすると、どんどんと妄想が膨らんでしまいます。妄想が膨らんでその通りになるのなら、それは懸念しなければいけません。そうではなくて単なる誇大妄想だった場合、今度は別の問題が隠れているかもしれません。けれども、誇大妄想でそうじゃなくてよかったといって本来議論するべき点をスルーするのもまた良くないですね。是非丁寧に扱ってほしいです。

今のうちに議論しておくべきものはなにか

国家としてのインテリジェンス機能です。情報を収集してちゃんと分析をしてそういう形で物理的に未然に防ぐ機能を充実強化していくことです。ソフトとハードの両面で整備をするってことを考えなければいけません。そういった議論を国会に限らず一般市民レベルでするべきでしょう。

速水健朗のまとめ

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現状の法律で十分対処できるにも関わらず、この共謀罪を通す理由って基本的にはっきりしてないんですよね。組織犯罪防止条約に批准するためにこれは必要なんだという議論もちょっと疑わしいものだと思います。犯罪に対して刑を科すのではなく、準備するというその行為自体に危険性を伴うものという認識は、僕を含めもっと周知されてもいいんじゃないのかなという気がしますよね。

テロと向き合う時に警察の権限を強化することはごく一部の対処法でしかありません。どのように国際的なバランスにおいて発言をするとか自分の国の立ち位置であるとか、情報戦とか様々なやり方や手段はあるでしょう。共謀罪を通すことで何か変わるというのは非常に楽観視しすぎだと思います。

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2月20日放送「あしたのコンパス」より
番組アーカイブ https://www.houdoukyoku.jp/archives/0004/chapters/27357

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