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加入者が5倍増!個人型確定拠出年金「イデコ」のメリットは?

厚生労働省担当者がわかりやすく解説。

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Mar 21, 2017 by gogo Reporter

3 Lines Summary

  • ・20歳から59歳までのすべての人が加入可能になり、いま加入者が増加中
  • ・民間の金融商品と比べ、税制優遇措置が充実
  • ・加入期間が長ければ長いほど、よりメリットを享受できる
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年金局企業年金・個人年金課 橋本圭司さん

今年の1月から、個人型確定拠出年金「イデコ(iDeCo)」の制度改正により加入範囲が拡大。これまで加入できなかった企業年金加入者や公務員、主婦らの加入が可能になった。1月だけを見ると、加入者が前年比5倍増と注目の高さが伺える。
果たして、老後の資産形成の救世主となるのか。厚生労働省の年金局企業年金・個人年金課の橋本圭司さんに、詳しく解説してもらう。

20歳から59歳まで、すべての人が加入可能に

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そもそもイデコは年金制度の1つである個人型確定拠出年金の愛称。
公的年金とは異なり、義務ではなく任意加入する年金制度だ。加入することで公的年金にプラスして、老後に給付を受けることが可能になる。
年金制度は「3階建て」とよく例えられる。1階が基礎年金、2階が厚生年金、そして3階と呼ばれるのが、私的年金。イデコはその3階に相当する。

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自分で積み立てた掛金と、運用した利益を老後に受け取るというのがイデコの制度です。イデコには多くの税制メリットがあるので、多くの方に加入、利用して欲しい」と橋本さんは話す。

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イデコのメリットとは?

1.掛金は全額所得控除。所得税・住民税の軽減に。
2.運用益は非課税。
3.受取にも大きな控除。

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掛金が全額所得控除の対象となる。例えば掛金を1万円とした場合なら、所得税20%、住民税10%軽減され、年間36000円少なくて済む。毎年税制メリットを受けることができるので、加入期間が長ければ長いほど、そのメリットを生涯で享受できる。

掛金は月々5000円から。1000円単位で自由に設定が可能。経済的自由などでもし途中で支払不能となった場合、少なくとも年1回は金額見直しや支払を一時的に中止することが可能。
掛金の上限はイデコ以外の年金加入状況によって異なるが、自営業者を例に挙げると、毎月12000円から68000円となる。

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通常の株や投資など金融商品の運用すると、運用益には約20%課税される。しかし、イデコの運用益は非課税だ。毎年運用益があれば、当然だが毎年、イデコの運用益は非課税のまま手元に入る。

ただし注意しなくてはならないのは、運用する以上、損失が生じる可能性もあるという点。イデコは加入者自身が運用する商品を選ばなくてはならないのだ。
商品には、預金や生命保険などの元本確保型と、株や債券などの投資信託型に分けられる。

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ちなみに、商品選択は1つでも2つ以上でも可能だ。
例えば10000円の掛金のうち5000円を生命保険など元本確保型、残りの5000円を株式など投資信託型に振り分けることも可能である。

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60歳を過ぎて、受取にあたってもメリットがある。
まず受け取り方は2つ。

■ 年金として定期的な受取
■ 一時金として一括受取


2つから自由に選ぶことができる。さらにどちらの受取方であっても控除のメリットがある。
「拠出、運用、受取といずれも税制メリットがある制度はなかなか無いと思うので、ぜひ皆さんに加入を検討いただきたい」と厚労省の橋本さんは話す。
また「結婚、転職などを経ても、イデコへの加入しつづけることができますので、生涯に渡って老後の資産形成が、こういった制度でつづけることが可能」とイデコのメリットを補足した。

加入の際の留意点

1.60歳以降でないと引き出せない。
2.商品によって元本割れの可能性がある。
3.加入時や毎月の口座管理料など手数料が発生する。

まずイデコは、老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制優遇措置が与えられているのだ。そのため60歳以降でないと受取はできない。

次に留意すべきは受取る金額が、運用成績によって変動するということ。
先述のとおり、運用商品には、元本が確保される商品ばかりではない。金融機関ごとに商品ラインアップが変わるので、自身の責任で商品選びが必須なのだ。

そして3点目は、加入時の手数料や、毎月の口座管理費が発生すること。金額は金融機関ごとに異なる。橋本さん曰く「どういった金融機関で、イデコに加入するかご検討いただくのは重要かと思います」とのことだ。

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銀行、証券会社など取扱い金融機関で加入手続きが必要だが、すべての金融機関で取り扱いがあるわけではないので、これも注意が必要だ。
取扱い機関などについては「国民年金基金連合会が「イデコガイド」という特設サイトを運営していますので、こちらも参考にしてご検討いただきたい」とのこと。

大山解説員から、追加質問

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55歳の私が60歳まで加入して、将来の年金形成につながるのか?

橋本「20歳から60歳未満の方が対象なので、積極的に活用していただきたい。一般的に年齢が高いほど累進課税のため税率が高くなることが多いです。よって、税制メリットの観点から考えると、50代の方でもご活用いただけると言えるでしょう」

大山「50代のオヤジでも、ちょっとした飲み代くらいのメリットはあるんですね」

公的年金のように「最低何年」など、積み立て制約はあるの?

橋本「自身で積み立てる制度なので、1カ月でも積み立てすれば自身の資産。しかし、イデコは10年加入していれば、60歳から受取可能と言う制度です。加入期間に応じて受取開始時期が遅れます。いちばん遅くて65歳からになります。ですからスタートの年齢が大事です」

サラリーマンは確定申告をしない。  
細かい税制申告などが必要にならないのか?

橋本「会社員の支払方法は2パターンあります。まず、給与控除パターン。給料天引きですね。この場合は当然、確定申告不用です。個人での支払い、口座引き落としなどの場合は、生命保険などと同様に年末調整処理をしていただきます。毎年、イデコへの支払額の通知が届くので〈年末調整〉という形で処理していただきたい」

自営業者・国民年金加入者は国民年金基金に加入している人も多い。
さらにイデコの加入も可能ですか?

橋本「もちろん可能です。国民年金基金は自分で運用しない確定給付型ですが、税制の枠はイデコと同じです。そのため(イデコと国民年金基金を合わせて)1カ月に68000円までの掛金を収める形になります。若い人に理解して考えてもらいたい」

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若い人ほど加入を検討するべきか

イデコが民間の年金商品との違いは、全額所得控除であること。
また、イデコはハイリスクハイリターンな商品も選べるし、ローリスク型も選べる。
世界経済の動向などを見ながら、商品選びも可能である。
つまり若い人は、世の中の経済の動きに敏感・勉強にもなるのでいいのでは? 社会や経済の勉強ができるという意味では、若い人にはいい制度だと思います。
毎年税制メリットを受けることができるので、早く加入して、長くメリットを享受してみるのはいいかもしれない。

3月2日放送「ホウドウキョク×GOGO」より
https://www.houdoukyoku.jp/archives/0008/chapters/27484

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