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テロを“正義”と読み替えてきた日本の歴史 ―「テロ等準備罪」の行方はこうなる

「テロ等準備罪」法案を閣議決定 政府、今国会で成立目指す

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Mar 29, 2017 by compass Reporter

3 Lines Summary

  • ・国際条約締結のためにも成立させるべき
  • ・「共謀」しなくてもテロは起きる
  • ・日本人にはテロを正義としてきた歴史もある
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政府は、「共謀罪」の要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する法案を国会に提出した。「テロ等準備罪」は過去に3回廃案となった「共謀罪」を厳格化したもので、世界各国が協力してテロ犯罪を防止する「国際条約」の締結に必要な法整備だという。しかし、捜査権乱用の恐れがあるなど野党は猛反発。日本の未来はどうなるのか速水健朗が2人の専門家に聞いた。

速水健朗の印象

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この法案によって、警察の捜査権が拡大されていくのはないかという懸念もあります。例えば盗聴やネットのプライバシーが暴かれるとか、一般市民の生活に関しても捜査の対象となる危険があるのではないかと危惧する声もあります。「共謀罪」と呼んでいたときは過去3回廃案になったという、非常にアレルギーのある法案についてお話を聞いていきます。

日本は世界中から批判される「マネロン大国」

元財務官僚  山口真由さん

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大前提として、私はこの法案は通すべきものだと思っています。その理由は法案を成立させて、国際犯罪防止条約を締結するためです。日本は国内法が未整備のため、先進7カ国の中で唯一 国際犯罪防止条約を締結していない国で、これまで何度もFATF(金融に関する政府間の協議機関)から勧告を受けているんです。

国際組織犯罪防止条約は、共謀罪だけでなくマネーロンダリングに関連する内容も含んでいます。日本はマネーロンダリングの対応が非常に遅く「マネロン大国」などと不名誉な名前をつけられ、国際的に批判され続けています。このままでは、日本の金融機関が国際的資金決済のネットワークからはじき出されてしまう可能性もあると言われています。

海外から学ぶ「共謀罪」の危険性

イギリスやアメリカでは、伝統的に共謀罪の適用範囲が広く、重大な犯罪でなくとも共謀罪が認められます。イタリアやカナダに至っては、違法な「団体」に所属していただけで逮捕できる法律があります。

政府とまったく考え方が違う「団体」に共謀罪が適用された事はこれまでいろいろありました。例えば1950年代のアメリカでは「赤狩り」という共産主義者の摘発が行われました。2001年の911テロの後には、例えばジハードを目的としている団体など、国家と考えが違う人々に対して共謀罪(愛国者法)を使ったという歴史があります。日本で「テロ等準備罪」を導入する事になれば、政権が都合のいいように使えないよう、十分気を付けないといけないと思います。

今の議論が未来の「テロ等準備罪」に役立つ

また「テロ等準備罪」ができることで捜査手法が過激になる危険性が指摘されています。盗聴したり、メールを調べたり、インターネットで何を検索したか調べるとか、私もそんな過激な捜査が始まる懸念はもっともだと思うんですけれど、「テロ等準備罪」ができることと、違法な捜査が許されるようになるというのは別問題ですよね。この間、GPS捜査に礼状がいるという判例が出ましたけれど、あれと同じように明確に法律を作っておけばいいわけです。裁判所が認める捜査の基準は「テロ等準備罪」のありなしに関わらず変わってはいけないと思います。

例えば911の後など世論が非常に傾いたときでも「テロ等準備罪」が過剰な捜査をするための道具になってはいけません。そのため今、法案審議の過程で出たいろんな質問を記録して残しておき、のちに裁判所が法案解釈するときに重要な資料にするんです。

法律というのは政権を超えて使われていくものです。だから、いつか日本で911みたいな事が起きた時でも人権の過度な侵害が行われないよう、今国会できちんと議論しておく必要があると思います。

「共謀」しなくてもテロは起きる

日本大学危機管理学部教授 日本大学大学院新聞学研究科教授  福田充さん

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本来テロというは、共謀しなくてもできるんですよね。今は無差別テロが中心で、動向としてはソフトターゲット(警戒が手薄な標的)を狙った、ローンウルフ(単独もしくはごく少数)による、ホームグロウンテロ(自国出身者が起こすテロ)。つまり個人でできるんですよ。先日のロンドンもそうですし、フランスやベルギーで起きているものも、個人で起こしているものですので、共謀が必要がないわけです。

そもそも日本は95年の地下鉄サリン事件の当時でも、まだテロリズムという概念が一般化していなかったので、テロ事件とは呼んでいなかったんですね。今世紀に入ってやっと日本人はテロリズムを考え始めたわけです。僕自身は今回の「テロ等準備罪」は総論としては賛成なんですけれども、本当なら「テロ対策基本法」と言う様なものを作るべきだと思います。災害対策には災害対策基本法があるように「テロ対策基本法」という大きな傘を作って、その中で「テロリズムとは何か」という基準をきちんと議論するのが望ましい姿でしょう。

テロと日本の深い関係

僕自身は日本とテロリズムは、ものすごく深い歴史があると思っています。例えば1960~70年代には、爆弾テロ事件とかハイジャック事件が連続して起きていたんですね。ただ、当時の日本人にテロリズムという認識はなかったため、「ゲリラ」や「過激派」と呼んでいたわけです。当時の「よど号ハイジャック事件」や「あさま山荘事件」は、明らかに人質テロでしょう。

戦前に目を向ければ、例えば「五・一五事件」や「二・二六事件」は要人暗殺テロです。もっと遡れば江戸時代の「桜田門外の変」もテロリズムですね。更に古い時代に起きた「赤穂浪士」も、吉良上野介という政府の要人を暗殺したテロになります。ただ、それを日本人は「正義」と読み替えてきたんですよね。

日本人は正義を感じればテロ・殺人もOK

日本人はテロ事件や殺人事件でも、正義があれば正しいものだとしてきたんです。正義があると思ったら、情状酌量してしまうんですね。実は、日本はテロと密接な伝統と文化を持っているんだと気づくべきなんです。ただ、オウムの地下鉄サリン事件以降が、日本の歴史では珍しいテロの空白になっていただけです。

大事なのは、冷静で、合理的で、合法的な政治活動はたくさんあっていい、ということ。反原発運動も、反米軍基地の運動も、きちんと民主的に運営されていればいいんです。ただしオウム真理教のような過激化の芽をどうやって絶つか、どうやって社会で見守っていくか、法制度を根本的に作り直す必要があるんじゃないかなと思います。

速水健朗のまとめ & 上中勇樹アナウンサーの見事な締め

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ボク自身も言われて気づいたんですが、日本は非常にテロと親和性が高く、テロを容認するような歴史を持っているんですね。「テロ等準備罪」は、まだまだ議論が続くんでしょう。上中くん、Twitterにはどんな意見がきてます?

上中:「テロとメディアの関係って気になる」というコメントをいただいています。

テロって、自分たちの行動を発表する場なんですよね。自分達は戦争では勝てないから、テロをもってアピールするという意味では、テロはメディアそのものなんですよ。こういう話が、福田さんの本に書かれていたんですが、なんて本だっけな……分からないから宿題にします!

上中:という事で、いろんな反響があったニュースでした。

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3月27日放送「あしたのコンパス」より
https://www.houdoukyoku.jp/archives/0004/chapters/27794

【特集「テロ等準備罪」】

第1回  テロを“正義”と読み替えてきた日本の歴史 ―「テロ等準備罪」の行方はこうなる(この記事)

第2回  「テロ等準備罪」審議入りで3700人抗議集会

第3回  これで分かる!「テロ等準備罪」の仕組み

第4回  民進党に屈したと見られたくない?与党が「テロ等準備罪」法案の採決を急ぐワケ

第5回  徹夜国会で「テロ等準備罪」成立…新聞各社はどう報じた?

第6回  徹夜国会“禁じ手”も…「テロ準成立」 野党は国会戦術“失敗”

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